ＮＰＯや、ＮＰＯ法人を立ち上げたい方向けのホームページ

みんなの力で、立ち上げたい！でも、どうすればいいの？とお悩みではありませんか？

う～ん、色々自分で調べたところ、立ち上げるには、何やら「難しい要件」があるみたいで・・・。どうも、自分達だけでは難しそう・・・。

まず最初に何から始めればよいのか？

「非営利団体、儲け優先主義ではない」
「ボランティア団体」
「あまり詳しくは知らないが、社会のためになることをしている団体」

Non‐Profit　Organizationの頭文字をとっています。つまり、営利を目的としない（非営利）組織のことをいいます。地域活動、高齢者福祉活動、障害者福祉活動、災害ボランティア活動などを行っています。一般にＮＰＯと呼ばれるのは特定非営利活動法人のことでしょう。ここではこの特定非営利活動法人について述べていきます。

ＮＰＯ法人立ち上げ・社会起業・社会貢献・ボランティア活動・

法人の場合も同じように売上から経費を差し引いた利益に法人税がかけられます。ただし、、税法で収益事業と定められている種類の事業を行っていないならば、税金の減免申請等所定の手続を行えば、全く税金はかかりません。 NPO独自のメリットがあり、これらをうまく活用していけば有利に事業展開していくことも可能ですが、事業型を設立するにあたってデメリットも少なからずあります。NPO法人で起業・開業・独立をお考えの方はこちらも必ずチェックしてください。多くの自治体はを活用して、地域の人達が多く関わっているなど営利企業にはないの特徴を活かした事業をすることを望んでいます。事業を受託できれば経営を安定的にしていくことができ、さらに地域貢献もできるのです。当事務所はこのような分野にも精通しています。また、ＮＰＯに限ったことではありませんが、許認可や助成金等の制度を良く吟味して設立することが非常に重要になってきます。

「どの様な活動をしたいのか？」社会起業・社会貢献・ボランティア活動

介護サービスを行う
高齢者向け生涯学習を企画実施する
まちづくりでお祭りを考え、実施する
地域の文化文化財や伝統を保存するサークル
グリーントラスト運動をして緑の保全をする
災害時の救援活動
１人暮らしのお年寄りの支援を行う
消費者に対して商品に関する情報提供、商品知識の普及を図る事業
路上生活者や障害者の職業訓練・就労支援を図る事業
商店街の活性化を通じて地域全体の経済活性化の促進を図る事業
大学の関係者が各自の研究を基にある科学技術の普及を図る事業
インターネットなど、新しい情報通信技術手段の活用の促進を図る事業動
子供たちのサッカーチームを作り交流を図る
ベンチャー教育等、起業活動の環境整備を図る事業
外国人のための情報サービスをする
犯罪被害者の立場を尊重し、支援する

、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づいて都道府県または内閣府の認証を受けて法人のことをいいます。法人格を取得すれば、その団体に民法上の「人格」が与えられます。法人格を持たない団体の場合、種々の契約や登記などは代表者など個人名で取り扱う必要があるために、・神奈川県（神奈川）・横浜市（横浜）・東京都（東京）・埼玉県（埼玉）・千葉県（千葉）・静岡県（静岡）・個人に負担がかかる可能性があります。これに対し、法人格を持つ団体であれば契約行為を団体名で取り扱うことができるために、個人にかかる負担が軽減され、また団体の財産、団体としての責任などを明確にすることができるようになります。メリットの例をご紹介・・・当てはまらないケースもございます

資本金の必要がない（払込金保管手数料がかからない）
法定設立費用がかからない(定款の認証手数料・登録免許税がない）
資金調達が容易になる（助成金、補助金が受けやすくなる場合があります）
社会的な信用につながる活動
団体名による契約や不動産の所有（登記）が行える
として銀行口座の開設ができる

一言でと言っても、その種類は様々ですです。また最近ではその活動目的が多種多様になっており、それらの活動に合わせた最も適した法人体をご提案しているため当事務所でも一つとして同じNPO法人の設立は無いと言い切っていいほどです。そのような中で、大きな概念で分けて、実際にどのように違うのかをご説明いたします。ボランティア団体としての地域の清掃や治安の改善、医療ボランティア等、これまで任意団体として活動されてきた方が法人化する場合がほとんどです。NPO法人化には活動資金を代表者が管理してしたものを法人の持ち物としてしっかり管理したいというケースや、活動資金を寄付など援助する前提として法人化を求められたケース等が多いように感じます。事前に考えておいたほうが良い内容としては、税制面等よりはこれまでの人的組織をいかに変えずにNPO法人として合わせていくかなどが挙げられます。介護事業、事業型の分かりやすい例ですが、通常の株式会社同様に経営としてどのような準備が必要か、また必要であれば融資まで考えたNPO法人化が必要です。メリットは実際の利用者やそのご家族にとってのイメージ部分が大きく、他の事業所との差別化を図る戦略として設立するケースもあります。協会組織としての

デメリットの例をご紹介・・・当てはまらないケースもございます活動内容に制約がある（１７分野のいずれかに該当する必要がある）毎年、会計や事業報告を所轄庁に提出し、一般に公開する必要がある税務申告義務がある（非営利活動が税制上の収益事業と判断された場合）解散時に残った財産は戻ってこないの為の提出書類が多く、手間がかかり申請から設立まで時間がかかる

毎年の事業報告書の提出が面倒だ。役員の変更や事務所を移転した時の手続きがわからない。助成金を獲得したいが、どうやって調べたらいいのかわからない。そんな悩みの解決をお手伝い！

ＮＰＯ法人立ち上げ

は、活動内容の対象者が不特定多数に開かれていなければなりません。つまり、サービスの対象者があらかじめ限定されていたり、特定されている場合はNPOとしての趣旨から離れ、その場合は単なる親睦団体や互助的な会となってNPOとしては認定されません。NPO法人に対して多くの人が参加しやすく、参加を基盤とした活動を要件付けていることから、「社員の資格の得喪に関して不当な条件入会するために会員の紹介が必要だったり、ある一定の資格がないと入会できないという条件がある場合はなれません。またこの入会制限の要件は所轄庁の審査でも一番厳しいものとなっっています。